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力士暴行死 「弟子ら信用できない」 名古屋高裁・控訴審(毎日新聞)

 大相撲時津風部屋の力士暴行死事件で、序ノ口力士、斉藤俊(たかし)さん(当時17歳)=時太山=への傷害致死罪に問われ、1審で懲役6年(求刑・懲役7年)の実刑判決を受けた前親方、山本順一被告(59)の控訴審第1回公判が25日、名古屋高裁(片山俊雄裁判長)であった。1審判決について被告側が事実誤認や量刑不当を主張。検察側は控訴棄却を求めて結審した。判決は4月5日。

【写真特集】力士暴行死事件

 1審判決は山本被告が弟子に暴行を指示し、制裁目的のぶつかりげいこが行われたと認定したが、被告側は控訴理由の説明で改めて「弟子らの供述は信用できない。ぶつかりげいこも適法だった」と主張。相撲界特有の厳しいけいこに触れ「どこにでも起こりうる環境で生じた事件」と訴えた。

 また山本被告は被告人質問で、斉藤さんの遺族に支払った損害賠償金約4870万円に加えて、日本相撲協会からの退職金約1588万円を遺族に支払ったと主張。山本被告は協会に退職金支払いを求めて東京地裁に民事訴訟を起こしていたが、協会が遺族に支払った解決金3500万円の中に退職金を充当することで両者が和解したと説明した。

 しかし協会は25日、「協会は山本被告に退職金を支払わず、損害賠償を請求しない」という1月22日の和解内容を明らかにして退職金支払いを否定。解決金については「守秘義務があるので答えられない」とした。

 1審判決によると、山本被告は07年6月25日夜、斉藤さんの額をビール瓶で殴ってけがをさせた上、弟子たちに暴行を指示。26日には制裁目的でぶつかりげいこを行い、斉藤さんを外傷性ショック死させた。【式守克史、武藤佳正】

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<雑記帳>声優の水樹奈々さんが「新居浜ふるさと観光大使」(毎日新聞)

 人気声優で歌手の水樹奈々さん(30)が20日、出身地の愛媛県新居浜市から「新居浜ふるさと観光大使」を委嘱された。自身の出演するラジオ番組などで古里をPRする。

 市によると、市内の観光施設で今後、水樹さんのナレーションを流すことも検討。「大好きな場所の魅力を広めるチャンスをいただいて、すごくうれしい」と水樹さん。

 地元の熱い応援を受け、昨年暮れには本職の声優では初めて「NHK紅白歌合戦」に出場。今度は恩返しの気持ちを込めて、魅惑の声で新居浜をPR。【津島史人】

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砂浜にいた女児を抱き上げる 暴行容疑で警視庁職員を逮捕(産経新聞)

 砂浜にいた女児に声をかけ、いきなり抱き上げたとして、千葉県警山武署は20日、暴行の現行犯で、警視庁通信指令本部指令計画課副主査、吉川明彦容疑者(51)=千葉県八街市榎戸=を逮捕した。吉川容疑者は容疑を認め、「(女の子と)たわむれたかった」と供述しているという。

 同署の調べによると、吉川容疑者は20日午後1時40分ごろ、山武市蓮沼ホの蓮沼海浜の森付近の砂浜で、遊んでいた同県横芝光町の町立小学校4年の女児(10)に「何年生?」と声をかけ、頭をなでたうえ、いきなり後ろから抱き上げたとされる。女児はその際、暴れて母親のところに逃げ、女児の兄(21)が通報したという。女児にけがはなかった。女児は家族や親類と6人で遊びにきていた。吉川容疑者は「ジョギングをしにきた」と話しているという。

 警視庁の桜沢健一警務部参事官は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾だ。千葉県警察の捜査を待って、しかるべく対処したい」とコメントした。

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<入試出題ミス>理科で、全員に得点 国立高専(毎日新聞)

 独立行政法人・国立高等専門学校機構は22日、21日に実施した国立高専の入学者選抜学力検査の理科で出題ミスが見つかったと発表した。国立高専の志願者は全国51校で計1万3063人。受験生全員に得点(3点)を与えることにした。

 ミスがあったのは、塩酸にBTB溶液を加えた際の変化について、原因となったイオンの名称などを答える問題。11年度からの新学習指導要領で中学3年が学ぶ内容だったが、09年度からの移行期間中は必須ではなかった。採点者が他の問題に比べて正解率が低いことからミスに気付いた。

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万引き少年、1割増加=刑法犯全体は微減-警察庁(時事通信)

 2009年に刑法犯で摘発された少年は前年比0.8%減の9万282人となり、6年連続で減少したことが18日、警察庁のまとめで分かった。罪種別で、万引きが10.8%増の2万9119人、ひったくりが11.3%増の712人、放火が25.8%増の83人となったが、いずれも10年前と比べると減少か横ばい状態にある。
 補導された14歳未満の少年は2.6%増の1万8029人で、4年ぶりに増えた。万引きが15.5%増の7855人、放火が45.3%増の109人だった。
 殺人(未遂含む)の補導は3人減の2人。島根県で昨年7月、中学2年の男子生徒が父親を刺殺した事件などがあった。 

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山スキーで不明の男性4人発見…栂池高原(読売新聞)

 長野県小谷(おたり)村の栂池(つがいけ)高原へ13日から山スキーに出かけたまま、行方が分からなくなっていた男性4人は、14日午前8時50分過ぎ、新潟県糸魚川市の「蓮華(れんげ)温泉」北側の山中で発見された。

 1人が体調不良を訴えているものの、全員、命には別条はないという。

 県警が同日午前8時頃から、ヘリコプターで捜索を開始。上空から声を掛けたところ、応答があった。

 4人は、いずれも会社員の富山市婦中町、井上和彦さん(40)、同市大町、杉林功考さん(27)、同市上大久保、高尾宙樹さん(40)、富山県滑川市追分、松田謙司さん(40)。

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将棋 17日から王将戦・第4局(毎日新聞)

 羽生善治王将(39)に久保利明棋王(34)が挑む第59期王将戦七番勝負の第4局(毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催、山陰中央新報社など後援、小松電機産業、人間自然科学研究所特別協賛)は17、18の両日、松江市のホテル一畑で行われる。2勝1敗とリードしている久保が初の王将位に迫るか、6連覇を目指す羽生が追いつくか。

 第1局は、久保が三間飛車で快勝。第2局は、羽生が久保の中飛車を打ち破った。第3局は、久保が相振り飛車の戦いを制した。

 ここまでは、いずれも先手番が勝っている。

 第4局は羽生の先手番で、持ち時間は各8時間。立会は井上慶太八段、解説は安用寺孝功六段、記録は折田翔吾二段。【山村英樹】

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大日本住友製薬、中期経営計画を発表(医療介護CBニュース)

 大日本住友製薬の多田正世社長は2月15日に記者会見し、第2期中期経営計画(2010-14年度)を発表した。第2期計画では、▽国内収益構造の変革▽海外事業の拡大と収益最大化▽新薬継続創出に向けたパイプラインの拡充―の3点を重点課題として取り組む。14年度の数値目標は、売上高4400億円(09年度見込みは2950億円)、営業利益700億円(310億円)、研究開発費700億円(535億円)。

 
 重点課題の「国内収益構造の変革」について多田社長は、製品構成、コスト構造、営業体制の変革の必要性を指摘。第1期では循環器、消化器、感染症だった「営業重点領域」は、循環器・糖尿病、精神神経、がん・感染症の3つに見直す。また、高血圧症治療剤アバプロ、統合失調症治療剤ロナセン、末梢循環改善剤プロレナールを「戦略品」とし、14年度には、それぞれ150億円(09年度見込みは40億円)、220億円(65億円)、180億円(155億円)の売り上げを目指す。

 「海外事業の拡大と収益最大化」では、昨年10月に買収した米セプラコール社を中心とした北米事業の展開や、中国事業の拡大を重点的に行うと指摘。EUでの自販体制の構築は第3期になる可能性を指摘した。

 「新薬継続創出に向けたパイプラインの拡充」では、セプラコールとの連携や、大型の自社品のステージアップを進めていく意向を示した。特に、国内の新薬比率について、07年度までは約7対3で自社の特許品が多かったのに対し、高血圧症治療薬アムロジンや持続性抗アレルギー剤エバステル、抗生物質メロペンの特許が相次いで切れ、現状は約4対6だと指摘。「第2期中に自社品の上市や、上市への道筋を付けて、第2期の終わりには5対5、第3期には7対3まで持っていけないかというのが今の計画だ」とした。


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【静かな有事】第3部 逆転の発想(1)“アトム”が救う近未来(産経新聞)

 日本は最も少子高齢化が進んだ国だ。女性や高齢者などの就労が進まない限り、20年後の労働力人口は現在より約1千万人少ない5584万人になると予測されている。「このまま日本の繁栄は終わりを告げる」といった悲観論も聞かれる。

 だが、日本人は幾たびもの逆境を乗り越えてきた。長年培った技術力を生かし、ピンチをチャンスととらえる“逆転”の発想で、「静かな有事」をはね返す動きが芽吹きつつある。

  [表で見る]労働力人口の推移と見通し

 2月2日午後の東京大学IRT研究機構の研究室。見学者の視線は、搭乗型倒立二輪車「パーソナルモビリティロボット」(PMR)にくぎ付けになった。研究員が着座するとセンサーが認識し、足置きに足を乗せると自動的に動き出す。ハンドルはなく、体重をかけた方向に進む。

 大学構内を走る屋外用は、段差に片輪が乗り上げても座席は平行を保つ。

 PMRは高齢者の生活支援の幅を広げる。機構長の下山勲教授は「10年後までには一般家庭で使われるようになるだろう。病院や介護施設ですでにモニタリングを行っているところもある」と語る。

 「わが国が世界の先陣を切り少子高齢社会の課題解決に貢献する」-。東大が産学連携での実用化を目指し、IRT研究機構を創設したのは平成19年だ。IRTはロボット技術(RT)と情報技術(IT)との融合を意味する。目標は単体としてのロボット開発ではない。あるPMRが路上で工事現場を見つければ、その情報を随時アップロードし、ほかのPMRにも通行止め情報などを提供、別の利用者が共有できるようにする。

 暮らしを支援する「アシスタントロボット」(AR)の開発にも取り組む。キッチンに取り付けたアームが皿を食洗機に収納し、稼働させるキッチンロボット。モップで床をふき、トレーを運ぶ家事支援ロボットなど試作が続く。

 機構はPMRやARを活用した未来都市まで構想している。2~3キロ四方のエリアに生活に必要な施設を集め、住民はPMRで移動。室内ではARが掃除・洗濯といった家事を行い、重い荷物も運ぶ。エリア同士はPMRが丸ごと乗り込める鉄道で結び、高齢者の活動範囲を一気に広げる。

 機構はロボット産業を日本の持続的繁栄の原動力としてもとらえる。実用化には課題も多いが、少子高齢化は多くの国の共通の問題だ。「最先端ロボットは高齢社会のモデルのひとつとして世界発信でき、コンテンツも輸出できる」。下山教授の説明にも力が入る。

 機構によると、PMRとARを各100万円で販売した場合、PMR約1720万台、ARは約1080万台の需要が見込めるとの調査結果が出た。合算すれば市場規模は28兆円。自動車関連の24兆円を上回る。ベンチャー企業のプログラム開発や中古市場など産業のすそ野はかなり広い。「捕らぬ狸(たぬき)の皮算用」ではあるが、日本経済の新たな牽引(けんいん)役となるかもしれない。

 少子化に歯止めがかからない。平成21年の出生数は大幅減少の流れに戻ったようだ。少子化は「静かな有事」である。地道な対策が重要だが、対策を講じている間も刻々と少子高齢化は進むという「現実」も直視しなければならない。若者が減り、縮み行く社会にわれわれはどう対応すればよいのか。“逆転の発想”で乗り切ろうとの試みが各分野で始まっている。

 ■高齢社会はビジネスチャンスだ

 理化学研究所(理研)名古屋支所の研究室。愛嬌(あいきょう)のあるシロクマのデザインの介護支援ロボットが、要介護者役の男性を車いすから抱き上げ、ベッドに寝かせる。理研と東海ゴム工業が開発に成功した「RIBA(リーバ)」だ。腕などにセンサーを内蔵。全身を発泡ウレタンや樹脂で覆い安全性を高めた。現段階では体重63キロの人を運べることが実証された。

 「一日に何度も要介護者を移動させ腰痛で悩む介護職員は多い。海外の反響も大きい」と語る東海ゴム工業新事業開発研究所の加藤錬太郎副所長は、数年後の介護施設でのモニタリングを目指す。理研の向井利春チームリーダーは「将来的にリハビリの支援に活用できるかもしれない」と用途拡大の可能性も探る。

 センサーで体の動きをキャッチし、足腰の弱った人などの歩行支援や農作業といった力仕事の負担を軽減するロボットスーツにも注目が集まる。前東大総長で三菱総合研究所の小宮山宏理事長は「ゼロから必要なものを作れる力は世界にそんなに残っていない。ロボットスーツのように高齢社会に必要で、いまだないグッズを作っていけば巨大産業を日本が引っ張ることになる」と語る。

 「これまで建設土木や流通、製造業の下請け企業が雇用を支えてきたが、国内需要だけ見ると、これからは雇用を支えるのは非常に難しい。海外展開する製造業と別に、国内で新たな雇用を生む産業を作っていかなくてはならない」。東大大学院の伊藤元重教授は警鐘を鳴らす。

 「国民はいま医療だけで40兆円も使っている。高齢化が進めばニーズはさらに膨らむ」。伊藤教授が逆転の発想として注目する産業のひとつが医療・介護だ。

 「役所丸抱えの社会主義的な医療・介護を、国の関与は重要だが、産業として活力が生まれるような形に作り替えることが重要だ」と続ける。産業として育てる中で生まれるノウハウや機器を輸出すれば「一石二鳥」との指摘でもある。

 経済産業省は日本の医療を国際ブランドとして確立し、どう外国の富裕層を取り込むかに頭をひねる。昨年、有名病院の院長らに呼びかけ「サービス・ツーリズム(高度健診医療分野)研究会」を設置した。

 同省は終末期患者の支援や健康対策など医療・介護の周辺サービスだけで市場が10年後までに現在の倍近い24兆円に伸びると見込む。

 最先端技術への挑戦も続く。大手医療機器メーカー「テルモ」(東京都渋谷区)が京都大学教授らと共同開発した世界初の「磁気浮上方式」の補助心臓は、従来型より血栓が発生しにくいため、世界の注目を集める。執行役員の羽田野彰士広報室長は「これが最終型ではなく次への過程。できるだけ先端を走りたい」と意気込む。

 再生医療も「日本発」に期待がかかる。東京女子医大の岡野光夫教授が開発した「細胞シート」は角膜再生で実用化に近づいた。同シートを扱う大学発のベンチャー企業「セルシード」(東京都新宿区)はフランスの強い働きかけを受け同国で臨床実験中で、年内にも欧州で販売承認申請する予定。国内でも治験申請の前段階にある。

 成長産業は医療・介護だけではない。政府が昨年末に閣議決定した「新成長戦略」の基本方針では、環境や観光などの分野にも将来性を見いだす。

 「世界において高齢社会を支えるインフラのパイオニアになろう。いまだどこもできていない。そこにビジネスチャンスがある。年齢の高いお客さまにご支持いただけるよう邁進(まいしん)したい」。コンビニエンスストア大手の「ローソン」(東京都品川区)の新浪剛史社長は新年の社員向けあいさつでこう語った。

 5年前に始めた生鮮コンビニ「ローソンストア100」は、商品を1~2人分の「小分け適量サイズ」とした。価格は105円が中心。高齢者が徒歩や自転車で立ち寄りやすい立地を選んだところ、客層は高齢者と主婦が7割を占め、若者や男性中心というコンビニのイメージを大きく変えた。一昨年春、店舗あたり1日の売り上げが従来店を抜いた。

 高齢社会では健康に留意する人が増えると見込み、今春からドラッグストアとの融合店舗も展開する。店員が高齢者中心になるかもしれない将来をも見据えて、ITでレジ業務をオートメーション化し、店員は接客中心とする販売スタイルの構想も描く。

 宮崎純執行役員は「日本で高齢化社会に対応したビジネスモデルを確立すれば、まずは欧州。いずれは中国やインドなどアジアでも使える」と語る。

 少子高齢化につきまとうマイナスイメージをどう払拭(ふっしょく)するか。新たな取り組みは着実に進みつつある。

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次官から部長級への降格容易に=同格扱いで一致-首相と仙谷氏ら(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は15日昼、首相官邸で仙谷由人国家戦略担当相や原口一博総務相らと会談し、今国会に提出する国家公務員法改正案について、次官・局長級と部長級を同格とみなし、次官・局長級から部長級への「降格」を柔軟にできるようにする方針を決めた。19日に閣議決定し今国会に提出する。
 会談後、仙谷担当相は記者団に「(次官・局長級から部長級へも)降格なしで全部できるようにしようという話だ」と述べた。 

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<個所付け>民主、資料の一部を野党に提出(毎日新聞)

 民主党は10日の衆院予算委員会理事会で、同党が都道府県連に通知した10年度予算案の公共工事の実施場所(個所付け)に関する資料の一部を野党側に提出した。

 予算委理事によると、提出資料は、都道府県ごとの実施場所と幅のある「内示額」が示されている。元の資料にあった地元要望部分などは伏せられ、「簡素化されている」(野党理事)という。

 同党は先月29日、各都道府県連に対し、10年度予算案の公共工事の実施場所と事業費配分案を示す資料を配布。「中間段階にあたる『仮配分』」とする同党の説明に対し、自民党など野党側は「予算案成立前の個所付け通知で、機密漏えいだ」などと反発し、資料の提示を要求していた。

 道路や河川工事など公共事業に対する予算や補助金の配分を決める個所付けは、自治体や業界団体の関心が高く、与党議員が「政治力」を発揮し、利益を誘導してきた経緯がある。ただ自公政権当時は、予算成立後に公表していた。野党は「あからさまな利益誘導」などとの批判を強めていたため、民主党は今後の国会審議への影響を踏まえ提出を余儀なくされた。【近藤大介】

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 11日午後10時55分ごろ、名古屋市中区錦2の市営地下鉄鶴舞線伏見駅で、女性が上小田井発赤池行きの電車にはねられ、外傷性ショックで収容先の病院で死亡した。県警中署の調べでは、愛知県日進市の病院職員(29)。目撃者の話では、女性は線路からホーム(高さ1.25メートル)にはい上がろうとしているところを、進入してきた電車と接触したという。同署で経緯を調べている。

 市交通局によると、当時ホームには人が少なかったという。この影響で同線は約40分間、運転を見合わせ、約700人に影響が出た。【山田一晶】

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 逮捕容疑は昨年12月10日、自宅で手製の回転弾倉式拳銃4丁を所持していた疑い。同課は山崎容疑者宅に飾られていた手製銃4丁のほか、別の1丁分の部品、さらに実弾22発を押収した。
 同課によると、山崎容疑者はインターネットを通じ、米国から真正銃の弾倉を輸入。他の部品は国内でそろえていた。完成した手製銃は庭で試し撃ちしており、いずれも殺傷能力があったという。 

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【揺らぐ沖縄】名護「反基地市政」スタート 反米闘争勢力の拠点(産経新聞)

 ■「共産党の発言力増す」

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、同飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)への受け入れ反対を訴え、名護市長選に当選した稲嶺進氏が8日、正式に就任し「反基地市政」がスタートする。選挙結果を民意として尊重するとした鳩山由紀夫首相の発言を追い風に、地元紙は稲嶺氏の当選を受けて普天間飛行場の県外・国外移設を説く報道を一層過熱させている。その一方で、新市政の「極左化」を危惧(きぐ)する声も出ている。(宮本雅史)

 市長選では、稲嶺氏を支持した民主、社民、国民新、共産などが「基地を受け入れなくても政府とのパイプがあれば援助が受けられ、経済は活性化する」と訴え、市民の心の奥底に潜む反米感情を揺さぶった。

 県内外の反米闘争グループもこれに乗じたようだ。

 米軍基地問題をウオッチしている情報筋は「反米闘争勢力にとって沖縄は格好の活動拠点だ。普天間の辺野古移設に反対しているグループに県外者が多いのもそれを象徴している」と指摘し、名護市長選の結果をこう分析する。

 「選挙は彼らにとって大きなチャンスとなった。県民は経済面で基地を容認してきたが、反米グループは県民感情を巧みに操った。市民の目を基地依存経済から遠ざけ、有権者に夢を抱かせることに成功した」

 しかし「反対派の中には、退職後、安定した軍用地料を得ようと軍用地を買った公務員もいる」(那覇市の不動産業者)というから、真の民意は分からない。前出の情報筋は「反対派の中にはイデオロギー闘争を展開している県内外の活動家らに洗脳されている人も多い」と語る。

 市長選では当初、共産党系市民団体が候補擁立を検討したが、後に取りやめ稲嶺氏を統一候補とした経緯があり「選挙では共産党の支援が強かった。新市政は共産党の発言力が増す」(元県議)との見方も強い。

 この元県議は「市長選では、不況にあえぐ市民の心のすき間に反米グループが乗じた可能性が高い。名護市が極左化するのではないかと心配だ。鳩山政権が政権交代のために基地問題を利用し、県民の気持ちをもてあそんだ。連立政権の犯した罪は許しがたい」と怒りをぶつけた。

                   ◇

 ■「見えない民意」黙殺

 沖縄県が抱える米軍基地問題は「『基地依存経済』『歴史認識』『反米闘争』『国防』『国家論』の5点が複雑に交錯しているため一朝一夕には語れない」(牧野浩隆・県立博物館長)といわれる。だが普天間問題では表面的な県民感情ばかり優先され、これら5点が議論された形跡はない。

 昭和47年の本土復帰以来、政府は米軍基地を抱える県内25市町村に資金援助を行ってきた。平成19年度には基地周辺整備事業費などとして1619億6100万円が支払われた。

 キャンプ・シュワブがある名護市も18年度には、基地周辺整備事業費約1億2千万円、特定防衛施設周辺整備調整交付金6億4千万円を受け取った。このほか毎年、基地交付金として2億8千万円前後が支払われ、普天間飛行場の移設容認の代償として、10年間で地域振興予算775億円が投入された。

 これらとは別に、米軍に土地を提供している市町村や約3万9千人の一般地主には政府から毎年、軍用地料が入る。その額は18年に約777億円、20年に800億円、21年に900億円と年々増加している。

 また、米軍や軍属、その家族が地元に落とすカネと、基地で働く県民(約9千人)の所得を合わせると、18年度は2155億円に上った。同県の年間収入は観光が約4千億円、公共事業費が2200億円余だから、いかに規模が大きいか分かる。

 基地で潤う軍用地主や自治体は基地問題への本心を見せない。だが復帰後も基地を押しつけられたという被害者意識は強く、潜在的に反基地感情も同居する。

 普天間飛行場に軍用地を提供している男性(70)は、「基地受け入れの代償に巨額な援助を受けてきたことで、基地反対の感情を相殺させてきた。基地は経済効果を期待する存在でしかなかった」と明かす。

 県民がどれだけ真剣に基地反対を考えているかを把握するのは難しい。日本の安全保障を左右する普天間問題について、鳩山政権は「見えない民意」を黙殺しているといえそうだ。

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アホウドリ ヒナ15羽、鳥島から移送(毎日新聞)

 環境省は8日、国の特別天然記念物アホウドリのヒナ15羽を、繁殖地の伊豆諸島・鳥島から小笠原諸島の無人島・聟島(むこじま)に移送したと発表した。鳥島の火山噴火による絶滅回避が狙いで、今回が3度目。12年までに計70羽程度を移す。

 同省によると、山階鳥類研究所(千葉県我孫子市)の研究員らが同日朝、鳥島でふ化後約35日のヒナを捕獲。ヘリコプターで南に約350キロ離れた聟島に運び、同日午後放鳥した。巣立つ5月下旬ごろまで研究員が聟島に滞在、人工飼育する。

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<毎日映画コンクール>表彰式に1200人(毎日新聞)

 「第64回毎日映画コンクール」の表彰式が8日、川崎市のミューザ川崎シンフォニーホールで行われた。映画ファンも含めて約1200人が出席。日本映画大賞を受賞した「沈まぬ太陽」の若松節朗監督は「多くの俳優やスタッフが、やりがいのある題材に喜びを感じて撮影した。すてきな賞をいただいてありがたい」と語った。【勝田友巳、鈴木隆】

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 亀田大毅選手が判定勝ちした7日の世界ボクシング協会(WBA)フライ級タイトルマッチ12回戦で、TBS系が午後7時58分から放送した試合の平均視聴率(ビデオリサーチ調べ)は関東地区で19.0%だった。

 一方、日本テレビが5日、放送した金曜ロードショー「崖の上のポニョ」は29.8%を記録した。同ロードショーでは歴代5位の高視聴率だった。

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 東京・小菅の東京拘置所に勾留(こうりゅう)されてから20日になる石川知裕(ともひろ)被告。弁護人には国会議員の身分に「執着はない」と語り、さばさばした様子だという。弁護人は近く石川被告の保釈請求を東京地裁に出す意向を示している。

 先月15日に逮捕された石川被告。弁護人との接見時には勾留生活での疲れをみせるものの、「この機会に仏教関連の本をじっくり読みたい」と落ち着き払った様子だったという。

 “師”である小沢一郎氏については「いろいろなことを引き起こし、自分の考えがちょっと足りなかったのかなあ」と“反省の弁”。自分の後任だった池田光智被告については「かわいそう」としきりに気にしているという。

 「逮捕2日目か3日目に起訴は覚悟していた」(弁護人)という石川被告。国会議員の身分には「そんなものに執着はない」としたうえで、どのような責任の取り方をするかは「離党や議員辞職をしたほうがいいかは自分ひとりの問題ではない。支援者らと話し合わないと分からない」と話しているという。

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輿石氏会見「小沢幹事長は辞任する必要はない」(産経新聞)

 民主党の輿石東(あずま)参院議員会長(党幹事長職務代行)は4日、国会内で記者会見し、小沢一郎幹事長が資金管理団体の政治資金規正法違反事件で不起訴になる見通しについて、「今日はケジメになる日だ」「小沢幹事長は辞任する必要はない」と述べた。

 会見の詳報は以下の通り。


 【参院決算委】

 「ときどき今日、決算重視の参議院ということで、ときどきテレビをみたり、またあちこち電話がきたり、じっくり(参院決算委員会の審議を)見ることできなかったけども、先程、丸山(和也)弁護士(参院議員)、自民党の、その終わりの方をちょっと、会長室でお聞きしていたら、まあ、鳩山(由紀夫)総理という人は、歴代の総理と違って道徳心もある、宗教心もある、そういう人だからこそ、政治とカネのような問題にもきちっと答えて、そして国民の期待に応えてほしい、という趣旨のことを言われたと思う。そうでないと、鳩山内閣、みんな国民が期待しているのでもったいないと、もったいないという言葉を(丸山氏は)使ってくれた。まったくその通りだと思っています」


 【小沢氏問題】

 「まあ、私はこの一連の問題について、必ず時間が解決してくれるだろうと、真実はひとつ、小沢幹事長を信じていると終始言ってまいりました。今日、ひとつのケジメになる日なのかどうかと、これもマスコミ報道ですからわかりませんけれど、まあ、そんな日になるのかなと思っています。私どもは1日も早く、国民のみなさんに、ああ、鳩山政権、政権交代してよかったと、期待もし、信頼もされる日も間近いと、そういうふうに信じています。そういうことに向かって全力を尽くしていきたい。ていうのが私からの今日のみなさんへの言いたいことということです」


 【小沢氏進退】

 --小沢氏は不起訴の方向だ。一方で野党側は政治的な責任で辞任すべきと。民主党の幹事長職を続投するべきか改めてどう思うか。一連の事件の参院選への影響はどうか

 「小沢幹事長は辞任すべきかというような言葉が、ときどき質問で出てくるけれども、私はその度に、なぜ辞任をしなけりゃならないんですか、と質問者に逆にお聞きしてますので、あなたにもそれをお聞きしたい、ということで。もうひとつ、私は、だから辞任する必要はないと、輿石の考えはどうだといえば。なんで辞任をしなければいけないんですか、とそういうふうにお聞きしたいと、こういうことです」

 「それから、参院選への影響はあるのかないのかと。それは、国民のみなさんが判断してくれることですから、まだ参院選は7月でしょう。時間もありますので、必ず国民のみなさんも冷静な判断、理解をしていただけると信じています」

 --小沢氏はこの間、記者会見でも再三、資金の出所などについて質問に答えているが、捜査中でもあってあまり詳しく説明していなかった。捜査に一区切りがついたということもあり、今まで以上に詳しく4億円の原資などについて国民に説明できる環境が整ったと思うが

 「今の話はなに、原資?4億円の原資の説明? それはもうご本人が言ってるんじゃないの。それでわからない人はいくら言ってもわからないでしょう。で、また、月曜日がくれば、5時かな、定例の記者会見があるんで、1週間に一度、月曜日はくるわけだから、そのとききちっとよく聞いてもらえばいいでしょうね」


 【石川容疑者起訴】

 --野党側は石川知裕衆院議員の議員辞職勧告決議案の準備を進めているが、民主党の対応は

 「それは、民主党の対応って、輿石東の対応じゃねぇってことでしょ。だとすれば、私が自分でここでもって自分の意見を言っていいのか悪いのか、そういうことになるね」

 --じゃあ、会長の考えは

 「まだ起訴されたっていう事実もない。仮定の話にコメントすべきではないと私は思っています」


 【長崎県知事選】

 --今日、長崎県知事選が告示。この勝敗が参院選に与える影響は

 「ああ、それは参院選が7月で、その21日かな、その間に行われるわけで、私たちも推薦する候補が立ってるわけだから、そりゃそうでしょ、勝たしてもらった方がいい影響が出るでしょうね」

 --今の中央政局に与える影響は

 「いやいや、それはそんなにモロに直結してくるという話じゃないでしょう」


 【石川氏起訴】

 --冒頭に「今日はひとつのケジメになる日になるのかな」と。石川氏が起訴された場合の党としての処分や対応については

 「考えて、今、だからさっき私も同じような質問で、仮定の話にコメントするアレではないということと、私自身の考えはあるけれども、それが党の考えになるかどうかは別でしょ」

 --会長の考えは

 「それはまだ、さっき言ったように、起訴という事実がまだ出てきてるいないから、ここではコメントしません」

 「いいですね、はい。終わります」

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 鳩山由紀夫首相は4日午前、資金管理団体を巡る事件で不起訴処分となる見通しの小沢一郎民主党幹事長について、「検察の聴取も受け、そこでかなり説明した。記者会見も何度も行い、本人としては知りうる限り説明責任を果たしていると思っている」と述べた。首相公邸前で記者団に語った。

 ただ、首相は「国民の皆さんがどこまで理解されるか、当然いろいろある。これからも必要が生じれば本人から説明するのではないか」とも指摘した。【朝日弘行】

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<毎日新聞世論調査>小沢氏「辞任を」76%内閣支持50%(毎日新聞)

 毎日新聞は30、31日、全国世論調査を実施した。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体を巡る事件で元秘書の石川知裕衆院議員が起訴された場合の小沢氏の進退について「辞任すべきだ」との回答が76%に達し、「辞任する必要はない」の18%を大きく上回った。一方、鳩山内閣の支持率は50%で、前回調査(12月19、20日)から5ポイント減ったものの5割台を維持した。偽装献金事件で元秘書が起訴された鳩山由紀夫首相の辞任を求める回答は33%にとどまり、小沢氏の問題が支持率を押し下げたとみられる。

 小沢氏の進退については、民主党支持層でも64%が「辞任すべきだ」と回答。「支持政党なし」の無党派層では79%に達した。政治資金規正法違反容疑で逮捕された石川議員は2月4日に拘置期限を迎える予定で、起訴される事態になれば、小沢氏の進退を問う声が民主党内にも広がる可能性がある。

 この事件をめぐり、民主党内には東京地検の捜査を批判する動きもあるが、世論調査では捜査について「適切だ」との回答が71%に上った。鳩山首相が小沢氏に「どうぞ戦ってください」と伝えたり「(石川議員が)起訴されないことを望みたい」と発言したことに対しては「問題だ」が65%を占めた。

 また鳩山首相の資金管理団体の偽装献金事件に関連し、首相は母親からの12億円以上の資金提供について「元秘書がやったことで自分は知らなかった」と説明している。これについて調査では68%が「信じない」と回答。一方、首相が事件の責任を取って「辞任すべきだ」との回答は前回調査より7ポイント減り、鳩山内閣の退陣を求める声は強まっていない。

 政党支持率は民主党が前回調査から5ポイント減の30%、「支持政党なし」が6ポイント増の39%となり、政権発足後初めて逆転した。

 自民党は横ばいの16%で、民主党から離れた層の受け皿に自民党がなれず、無党派層が増えていることがうかがわれる。

 今夏には参院選が予定されているが、今、行われたと仮定し、比例代表でどの政党(候補者も含む)に投票するかも質問。民主党が35%で、自民党の20%を大きく引き離した。その他はみんなの党6%▽公明党5%▽共産党4%▽社民党2%--の順だった。【坂口裕彦】

 ◇普天間「平野官房長官の発言は問題」73%

 毎日新聞の全国世論調査では、24日の沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画に反対する候補が当選したことについても質問した。市長選後、平野博文官房長官が移設先決定に地元の合意は不要との考えを示したことについては「問題だ」との回答が73%を占めた。

 平野氏の発言に地元は強く反発しており、選挙で示された民意の尊重を求める意見が強いことが調査に表れた。

 また、選挙結果を受けた鳩山政権の対応については「沖縄県外か国外に移設すべきだ」が48%で、「沖縄県内で別の移設先を探すべきだ」の26%と「辺野古に移設すべきだ」の16%を上回った。【西田進一郎】

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 午前6時7分、松野頼久官房副長官が入った。同14分、松井孝治官房副長官が加わった。(了)

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 11年春に全面開業するJR大阪駅開発プロジェクトの上棟式が28日、同駅であった。国内の駅で初めてとなる全天候型ドーム屋根がホームを覆い、北側の新築ビルに百貨店「JR大阪三越伊勢丹」やオフィスなどが入る。

 JR西日本グループの総事業費は約2100億円。これまでに駅の改良部分は6割、駅北側のビルは4割程度の工事を終えた。

 ドーム屋根は、駅北側のビル12階(高さ50メートル)から、増床中の南側ビル(現アクティ大阪)に向かって25メートル下降する形。ホーム上で南北のビルを結ぶ連絡通路には、ガラス越しに自然光が差し込む。通路上で屋根の一部を建設し、夜間に東西に移動させる作業を進めている。

 28日の上棟式は大阪市の平松邦夫市長や関西経済連合会の下妻博会長ら約130人が出席。同社の佐々木隆之社長が「大阪駅周辺の開発を促し、大阪や関西の活性化につながることを期待する」とあいさつした。【久木田照子】

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