スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

郵貯限度額上げ「議論が必要」=首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は24日夜、郵便貯金の預け入れ限度額の引き上げについて、首相官邸で記者団に対し「閣議で決まったわけではない。これから閣内でも議論する必要がある」と述べた。 

用地費削除の修正案提示へ=築地市場移転予算で-都議会民主(時事通信)
松野明美さん、熊本市議選に出馬(スポーツ報知)
ミカン130本を小学校に植え「所有権」主張(読売新聞)
箕面でまた不審火、7件目(産経新聞)
<チューリップ>700本が倒される…大阪・鶴見緑地(毎日新聞)
スポンサーサイト

JR西歴代3社長の「起訴議決」…福知山線事故(読売新聞)

 2005年4月のJR福知山線脱線事故で、神戸第1検察審査会は26日、業務上過失致死傷容疑で告訴され、神戸地検が2度不起訴(嫌疑不十分)にしたJR西日本の井手正敬氏(74)、南谷昌二郎氏(68)、垣内剛氏(65)の歴代社長3人について「起訴議決」をしたと公表した。議決は同日付。

 改正検察審査会法施行後、起訴を求める議決は2件目で、神戸地裁が選ぶ検事役の指定弁護士が業務上過失致死傷罪で起訴する。在宅起訴された山崎正夫・前社長(66)を含め、JR西の社長経験者4人が刑事責任を問われる極めて異例の事態になる。

 改正検察審査法の施行後、強制起訴されるケースは、兵庫県明石市の歩道橋事故で今年1月に決まった明石署元副署長(63)に次いで全国2件目。

 井手氏は、JR西が現場カーブを急カーブに付け替えた1996年当時の社長で、南谷氏は後任の社長、垣内氏は脱線事故当時の社長だった。

10年度予算 今夕に成立…参院委可決(毎日新聞)
<日米密約>「破棄」文書、外務省が調査へ(毎日新聞)
呼吸ケアチームの認定看護師、「集中ケア」分野など想定(医療介護CBニュース)
細菌性髄膜炎のワクチンの定期接種化などで要望書(医療介護CBニュース)
板橋区役所で電話不通 交換機の故障か(産経新聞)

<横田基地>初の民間機着陸 空中衝突防止会議の開催で(毎日新聞)

 民間の小型航空機43機が20日、在日米軍横田基地(東京都)に集結した。「横田空域」と呼ばれる管制権を持つ横田基地が、低高度空域を飛行する国内の自家用小型機のパイロットらに呼び掛けた空中衝突防止会議。2回目の今回は、相互理解を深めるために、参加者に小型機での基地乗り入れが許可された。横田基地に日本の民間機の着陸が認められたのは初めて。

【写真特集】こちらは旅客機 羽田で見られる飛行機図鑑

 横田空域を巡っては06年10月に日米両政府の返還交渉が成立し、空域の約2割が日本側に返還され、民間航空機の運航障害が大幅に緩和された。横田基地も安全運航のために長年、小型機の防止会議の開催を求めていた。

 小型機のパイロットなどで組織するNPO(非営利組織)「AOPA JAPAN」(渋谷区、今橋一成会長)が日本側の窓口となり、1月10日に日米双方からパイロット、管制・運航関係者ら約150人が参加して基地内で第1回の会議が開かれ、今回で2回目。

 同NPOの畑仲紀子事務局長は「相互に疑問に思っていたことが解決するなど有意義な会議。今回は乗り入れが認められるなど、基地側の柔軟な対応に感謝している」と話している。【青木純】

【関連ニュース】
【写真特集】全日空:B787の整備士養成訓練公開 今秋納入の新型機
【写真特集】JAL:ドラえもんジェットが完成 報道陣に公開
【写真特集】全日空:「モヒカンジェット」20年ぶりに復活
【写真特集】ハイチPKO:陸自の重機積み、巨大輸送機出発

介護施設「利用者本位のサービス提供を」-日医委員会(医療介護CBニュース)
「ヤミ専従」98人に 北海道開発局 国交省が4119人処分へ(産経新聞)
藤川市議を擁立の方向=参院比例に-自民(時事通信)
<性的暴行>知的障害の少女被害、損害賠償を増額 東京高裁(毎日新聞)
都の「2次元児童ポルノ」規制条例案が全会一致で継続審議(産経新聞)

<郵便不正事件>副検事が出廷、信用性を主張…大阪地裁(毎日新聞)

 郵便不正事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の第14回公判が18日、大阪地裁であり、取り調べを担当した検察官の証人尋問が始まった。障害者団体「凜(りん)の会」代表、倉沢邦夫被告(74)を調べた大阪地検の坂口英雄副検事(51)が出廷。「倉沢被告が『課長(村木被告)らにあいさつして、正規手続きを経ずに証明書を発行してもらった』と自ら打ち明けた」と述べ、捜査段階の供述の信用性と村木被告の関与を主張した。

 これまでの公判で、村木被告の指示を認める供述調書に署名した厚労省職員らは、証人尋問で「指示はなかった」「調書はでっち上げ」などと調書を否定する証言を繰り返している。また倉沢被告は公判で、村木被告から偽証明書を厚労省の部屋で受け取ったことは認めたものの、受取日については、手帳を見ながら「見当たらない」と発言。受け取りの際、村木被告から「何とかご希望に沿う結果にしました」と言われたとする検察側主張についても、否定していた。

 これに対し、坂口副検事はこの日の公判で「倉沢被告は『会話はあった』と言っていたので、記憶を喚起しながら聞き出した」と証言。適正な捜査だったと主張した。

 一方、坂口副検事は尋問の中で、検察側が関係者の供述内容を記した取り調べメモをすべて廃棄したことを明かした。【日野行介】

【関連ニュース】
郵便不正:元局長の部下が出廷 「記憶にない」と証言
郵便不正:障害者団体の元幹部、起訴内容認める
郵便不正事件:枝野行政刷新相「検察の間違いの疑い濃厚」
郵便不正:別の元部下も否定 大阪地裁
郵便不正:石井一参院議員、関与を否定 証人出廷

鳩山首相の金銭感覚、政治家としてどうなの?(産経新聞)
強盗致傷で高校教諭を現行犯逮捕 警視庁(産経新聞)
静岡県で大雨や強風の被害相次ぐ(産経新聞)
戸田市長選 神保国男氏が4選(毎日新聞)
<参院三重選挙区>自民県連、小野崎氏を擁立(毎日新聞)

開港1週間茨城空港の暗い未来 格安航空会社誘致も「色よい返事なし」(J-CASTニュース)

 国内98番目の空港として茨城空港がオープンしてから一週間がたった。初日には大勢の見物客が詰めかけ、ハワイや台湾への記念フライトも飛ぶにぎやかさを見せたが、定期便はソウル便のわずか1本だけ。

 4月に神戸便が就航するものの、後は「単発」のチャーター便だけで、訪問者数は開港1週間で早くも減り始めた。新空港の生きる道はあるか。

■格安航空目当てのローコスト空港

  「世界へ拡がるネットワーク」

 2010年3月11日の開港と同時にリニューアルされた茨城空港のウェブサイトには、こんな言葉とともに、茨城からグアム、中国、韓国、フィリピンへと路線が延びていく地図が描かれている。

 だが、現実は「世界へ拡がる」とはほど遠い。これら海外への路線は韓国・ソウル便を除いてチャーター便。ハワイや上海、セブ島の便は1回のツアーだけだ。定期便は、アシアナ航空のソウル往復(週7便)と、4月から就航するスカイマークの神戸往復(同)の2便のみ。1回限りのチャーター便まで含めないと、あまりに寂しすぎるということらしい。

 茨城空港は生き残り策として、格安航空会社(LCC)の誘致を念頭に、空港の建設時からローコストの取り組みを進めてきた。普通の空港では、利用者は搭乗の際に空港ビルのゲートからボーディングブリッジを通って航空機に乗り込む。しかし茨城空港はブリッジを使わず、ターミナルから歩いて航空機まで移動し、タラップを使って乗降する。そのためブリッジ用の設備や移動用のバスの購入・維持費が必要ない。

 ターミナルビルも、国内線と国際線の出発・到着ロビーをすべて1階に集約し、係員を減らして人件費を抑えた。航空機は、けん引車を使わず自走して駐機できるようなつくりになっており、専用車両のコストをかけない。発着料も安く設定して、航空会社を多く取り込もうともくろむ。

■ジェットスター航空「現段階で予定はない」

 この路線はうまくいくのか。茨城県企画部空港対策課に聞くと、中国やフィリピンなど複数のLCCと就航を交渉しているとのこと。LCC大手エアアジア(マレーシア)もそのひとつだ。2年ほど前に同社CEOが来日したが、交渉は今も継続中で、色よい返事はもらえていない。一方、日本に就航しているLCCのひとつ、ジェットスター航空(オーストラリア)に茨城空港への定期便就航の可否をたずねたところ、「そういう話は聞いていないし、現段階で予定はない」と言う。

 空港対策課は、「もちろん就航対策は第一の命題だが、飛行機の乗り降りだけでなく、空港を地域振興の核にしたい」と話す。開港後にターミナルビル内で地元の農水産物の産直市や、コスプレ大会まで実施したのはその一環だ。

 開港日は旅客と見物客合わせて8000人、最初の日曜日となった3月14日には1万1500人が空港を訪れたが、3日後の17日には3000人にまで減少した。空港側では今後も団体見学ツアーや物産展、さらには「婚活・ウエディングパーティー」の実施を企画しており、あの手この手で訪問客の足をつなぎとめようと必死だ。

 肝心の定期便の誘致は「地道な努力しかない」(空港対策課)のが現状。海外、特にアジアのLCCにターゲットを絞るが、「アシアナ、スカイマークの二つの定期便がどのくらい搭乗率をキープできるかが、今後の路線拡大の試金石になるだろう」と空港対策課は話している。


■関連記事
「地球温暖化法案」の前途多難 排出量取引制度は「両論併記」 : 2010/03/17
愛子さまクラス替え特別配慮 問題児童と同じにしない方向に : 2010/03/17
就活のために留年する学生支援  大学に広がる「卒業延期制度」 : 2010/03/17
大人気「カーリング娘」の切手シート : 2010/03/17
<ビジネス敬語10>取引先に電話でクレームを言いたいときには? : 2010/03/18

夕映えの二上山と西方浄土(産経新聞)
小林氏の進退、首相「終わったと思っていない」(読売新聞)
<スカイマーク>国交省、特別安全監査始める(毎日新聞)
<北教組事件>小林千代美氏、議員辞職せず「職責を全う」(毎日新聞)
役員年金打ち切り「同意必要」=もみじ銀の勝訴見直し-最高裁(時事通信)

医師の集団指導時の託児室併設を要望-日医(医療介護CBニュース)

 日本医師会の宝住与一副会長は3月17日の定例記者会見で、日医が要望書「保険医の新規登録等の集団指導における託児室の併設について」を16日付で厚生労働省保険局の外口崇局長にあてて提出したことを明らかにした。宝住副会長は「国の予算も絡むことなので、簡単に実現することではないが、今後、女性医師が増加してくることを考えても、厚生労働省の配慮をお願いしたい」と述べた。

 要望書の提出は、日医の男女共同参画委員会から唐澤祥人会長に10日付で要望書が提出されたことを受けたもの。
 10日付の要望書では、医師の多様なライフステージに応じた勤務環境を整備し、ワーク・ライフ・バランスを実現していくための一助として、子育て中の医師が必要とするあらゆる教育・研修などの場面で、託児室が併設されることが望ましいとの考えが示されている。

 宝住副会長は会見で、医師会主催の研修会などで託児サービス併設費用の補助を実施していることを説明し、「このような仕組みに日本医師会が率先して取り組むことにより、また積極的に関係各方面に働き掛けることにより、全国的な取り組みに広がることが期待される」と述べた。

■評価項目の「主治医」の解釈で要望

 宝住副会長はまた、日医が日本医療機能評価機構の井原哲夫理事長に、16日付で要望書「医療機能評価項目における『主治医』に係る解釈について」を提出したことを明らかにした。
 要望書では、日医の勤務医・男女共同参画委員会合同委員会で、複数主治医制の推進が、病院勤務医の負担軽減や医療の質の向上などに向け「重要であると、大筋で意見の一致をみた」と説明した上で、同機構による評価項目の中にある「主治医・担当医が患者に明示されている」について、「ともすれば、一人の主治医と判断される危惧もある」と指摘。「主治医」という文言について、複数主治医を包含したものと解釈し、その旨を明示するなどの配慮を要望している。


【関連記事】
勤務医対策求め「島根宣言」を採択-日医勤務医部会
女性医師支援は医師全体の就業改善に―日医シンポ
女医の育児休業取得は4割弱―日医調査
「女医バンク」就業件数53件に
急がれる女性医師の環境改善

「私の組織で抹殺します」 部下脅迫の疑い、大和市職員逮捕(産経新聞)
議会拒否「メディアへのお仕置き」=市民懇談会で説明-竹原阿久根市長(時事通信)
公約作り、週内に始動=首脳会議を定例化-政府・民主(時事通信)
調査捕鯨船、見分で横浜に=農水副大臣が出迎え慰労-逮捕の容疑者は「紳士的」(時事通信)
兵庫・明石のJR新快速で人身事故 1万400人に影響(産経新聞)

過去に朝鮮学校排除の閣議決定があった…高校無償化で論議必至(産経新聞)

 政府が終戦直後、朝鮮学校に対して国や地方公共団体の援助は必要ないとする閣議決定を行っていたことが11日、分かった。文部科学省は、当時日本国籍を所有していた朝鮮人が日本の独立に伴い国籍を離脱したことなどから、この閣議決定を「現在は失効している」(国際教育課)と説明する。政府は、高校授業料無償化の対象に朝鮮学校も含める方向で検討しているが、過去には朝鮮学校を各種学校に含めるべきでないとの通知が出された経緯もあり、議論が残りそうだ。

 閣議決定は「朝鮮人学校処置方針」との表題で、吉田茂内閣下の昭和24年10月12日に出された。第3項で「朝鮮人の設置する学校の経営などは自らの負担によっておこなわれるべきで、国または地方公共団体の援助は必要はない」とした。

 政府は当時、暴力活動を行っていた在日本朝鮮人連盟(朝連)について「暴力主義的団体」として団体等規制令を適用しており、この閣議決定を踏まえて、全国の朝連系学校を閉鎖させていた。

 文科省によると、閣議決定当時の朝鮮人は日本国籍を有していたが、26年のサンフランシスコ平和条約締結で日本国籍から離脱。このため「在住外国人には義務教育が課されていない。前提条件が変わったため効力がなくなった」(国際教育課)とする。

 昭和40年12月には当時の文部次官が都道府県教委や都道府県知事に対し「朝鮮人学校は学校教育法第1条に規定する学校として認可すべきではない」「各種学校の地位を与える積極的意義を有するものと認められない」などと特別の対応を求める通知を出していた。

 平成12年の地方分権一括法施行で、補助金の交付など朝鮮学校の扱いは地方自治体に委ねられ、この通知も効力を失ったという。 

 このため、小中学校を含めた朝鮮学校に対し平成20年度時点で、全国の地方自治体から計8億円の補助金が支出されている。

 文科省は過去の閣議決定や通知と高校無償化の関係について「いずれも現在は効力を失った内容で高校無償化の議論とは関係ない」と説明している。

      ◇

 朝鮮人学校処置方針(昭和24年10月12日、閣議決定)

1、朝鮮人子弟の義務教育は、これを公立学校におこなうことを原則とする。

2、義務教育以外の教育をおこなう朝鮮人学校については、厳重に日本の教育法令にしたがわせ、無許可学校は認めないこと。

3、朝鮮人の設置する学校の経営等は、自らの負担によっておこなわれるべきであり、国または地方公共団体の援助は1の原則から当然にその必要はない。

【関連記事】
「敬愛する金総書記」107回、日米に敵対…朝鮮学校「現代朝鮮史」
首相フラフラ 朝鮮学校の高校無償化「除外」一転「対象」に
拉致正当化でも朝鮮学校無償化? 首相、「教科内容で決めず」
朝鮮学校の無償化に反対 自民が決議
朝鮮学校無償化適用 首相「決めてない」
20年後、日本はありますか?

「北陸」「能登」ファンに見送られ最後の旅へ出発(産経新聞)
「友達の口から血が流れ…」加藤被告が運転するトラックにはねられた女性、証言台へ(産経新聞)
「情報ダイヤル」を廃止=名称誤解され、機能せず-消費者庁(時事通信)
民主・藤田氏、米紙批判に「発言を歪曲され心外」(産経新聞)
<普天間>移設先「ゼロベースで」 鳩山首相、改めて強調(毎日新聞)

急増「撮り鉄」、暴走を警戒 寝台特急「北陸」など12日ラストラン(産経新聞)

 JRのダイヤ改正で定期運行が廃止となる寝台特急「北陸」(上野-金沢)と夜行急行「能登」(同)のラストランを12日に控え、東京・上野駅にはカメラを構えたファン「撮り鉄」が押し寄せている。撮影マナーをめぐるトラブルが問題視される中、JR東日本は警備態勢を強化、ファンからは「マナーは守って」との声も上がっている。(海老沢類)

                   ◇

 「危ないので中に入ってください」。規制ロープから出る人に警備員の注意が飛ぶ。8日夜、北陸と能登が発着する上野駅13番ホームには、平日にもかかわらず約200人のファンが集結し、カメラのシャッターを切っていた。午後11時を過ぎても、父親に肩車された子供の姿もあった。

 「撮り鉄」は先月中旬ごろから急増。休日には700人を超え、JR東日本は対応に追われた。上野駅ではこれまで午後11時3分に13番ホームから「北陸」、30分後に16番ホームから「能登」が出発していた。しかし、両方の車体をいい位置で撮影しようと、数百メートルの距離を走って移動する人が出たため、JR東日本は「危険だ」と、先月27日から発車番線を13番ホームに統一し、臨時の警備スタッフ10人を投入した。

 「撮り鉄」は増加傾向で、昨年春の「富士」「はやぶさ」引退時は約3千人が東京駅に集まった。マナー違反も目立つようになり、2月に大阪府柏原市でJR関西線のお座敷列車「あすか」を撮影しようとした数人が線路内に立ち入り列車に運休や遅れが出たケースでは、大阪府警が本格捜査に乗り出している。

 北陸は昭和25年から、ボンネット型の車体が郷愁を誘う能登は同34年から運行を開始。北陸の最終運転は全席が発売からわずか10秒で完売した。JR東日本は「ラストラン当日は、より多くの人出になる」とみて、社員や警備員計約40人を配置する予定だ。

 鉄道写真家の中井精也さん(42)は「全国区の人気列車が残り少なくなり、ファンが集中するのは仕方がないが、撮らせてもらっているという意識を忘れずにマナーだけは守って」と呼びかけている。

<掘り出しニュース>トマトフェスで巨大トマト鍋(毎日新聞)
メタボ健診 見直し提言 肥満でない人も循環器病に注意(毎日新聞)
漫画などの児童ポルノ規制 都、条例改正案を説明(産経新聞)
82歳奔走 ハイチで34年前から慈善活動 女性医師「第二の故郷、復興尽力」(産経新聞)
<衆院委>子ども手当法案を可決 高校無償化法案も(毎日新聞)

<林忠彦賞>岩手の小栗さんに (毎日新聞)

 戦後を代表する写真家、林忠彦(1918~90年)の精神を受け継ぐ作品に贈る09年の林忠彦賞(山口県周南市文化振興財団主催)に、岩手県遠野市の写真家、小栗昌子さん(37)の「トオヌップ」が決まった。財団が4日、発表した。

 小栗さんは名古屋市出身。遠野の自然や風土などに魅せられて99年に移住、人々の暮らしを撮り続けている。

 トオヌップは、遠野という地名の由来とされるアイヌ語で、湖のある丘や原野を意味する。

<5歳児餓死>「夫婦不仲、子に矛先」逮捕の母供述(毎日新聞)
新幹線台車破損 ギアカバー 油漏れ車内に煙(産経新聞)
箸の持ち方、どう教える 無理やりは禁物、興味を持たせて(産経新聞)
甲南大の「DNAモデル」、ギネスで世界最大に認定(産経新聞)
愛称決めて JR東「はやて」後継「E5系」(河北新報)

公然わいせつ釈放後に自殺(スポーツ報知)

 7日午前5時25分ごろ、神戸市中央区の25階建てマンションの敷地内に、同市西区の男性会社員(32)が倒れているのを警備員が発見、間もなく死亡が確認された。24階の通路に男性の傘が残っており、兵庫県警神戸水上署はここから飛び降り自殺したとみている。

 会社員は、中央区の衣料品販売店で下半身を露出したとして、生田署が公然わいせつ容疑で3日に逮捕。同署によると、その後、会社員は5日夜の取り調べで激しい腹痛を訴えたため6日未明に釈放され、マンション近くの病院に入院していた。

 生田署は「会社員は容疑を認めていた。取り調べや捜査の手続きに問題はない」としている。

 【関連記事】
兵庫県警 飛び降り自殺 公然わいせつ を調べる

<寒緋桜>淡いピンクの花がもう満開-福岡の神社(毎日新聞)
<強制わいせつ>NHK職員に有罪判決 電車内で女性触る(毎日新聞)
首相動静(3月6日)(時事通信)
<5歳児餓死>「夫婦不仲、子に矛先」逮捕の母供述(毎日新聞)
鳥取連続不審死 2人目強殺容疑、午後に再逮捕(産経新聞)

北京語で「きれいな中国人を」 風俗店女性2人呼び出し現金奪う(産経新聞)

 客を装って派遣型風俗店の女性2人をマンションに呼び出し、監禁して現金を奪ったとして、警視庁組織犯罪対策2課は、逮捕監禁と強盗致傷の疑いで、千葉市美浜区の無職、浜中秀夫容疑者(38)ら4人を逮捕した。同課によると、3人は「身に覚えがない」などと容疑を否認し、1人は認めている。

 同課の調べでは、浜中容疑者らは1月8日午後11時半ごろ、東京都荒川区のマンション一室で、中国系の新聞に広告を出していた派遣型風俗店の女性経営者(40)や女性従業員(39)を結束バンドで緊縛。暴行を加えて経営者に軽傷を負わせて2人から計約2万2千円を奪った上、9日午後5時ごろまで車で連れ回すなどして監禁した疑いが持たれている。

 浜中容疑者らは客を装って電話し、北京語で「2人お願い。きれいな中国人を」などと頼んでいたという。

 さらに金を奪うため、経営者に店の男性運転手へ電話させ、新宿区高田馬場の喫茶店に呼び出した。運転手から通報を受けた捜査員が駆けつけ、店内にいた男1人を逮捕し、女性2人を保護した。

【関連記事】
“リレー客引き”容疑で風俗案内所会社を書類送検
ガールズバー、大阪・宗右衛門町では… 客引きもイメージダウン
増殖する悪質ガールズバー ぼったくりや風俗まがいも
客引き130人!一斉取り締まり 東京の上野・湯島地区
立ちはだかり、つきまとい…執拗な客引き容疑で3人逮捕 東京・町田

風船が一瞬で破裂…出回る違法「レーザーポインター」 (産経新聞)
野口飛行士 宇宙で絵本を読み聞かせ 都内の児童に(毎日新聞)
池谷氏「選挙カーの上で倒立」…参院選出馬表明(スポーツ報知)
防大生3人逮捕 女性に暴行未遂の疑い(産経新聞)
<4歳児衰弱死>市が対応協議中に死亡 埼玉・蕨(毎日新聞)

新薬創出加算の対象は337成分624品目、目立つ外資系(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月5日、薬価基準改定について官報告示した。同省によると、一定の条件の下で特許期間中の医薬品の薬価が下がらない、新設の「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の要件を満たした新薬は337成分624品目。加算を受ける品目数が多い企業のトップ10を見ると、アステラス製薬を除きすべて外資系企業が占めた。

 「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」は、▽薬価収載後15年以内で、かつ後発品が収載されていない▽市場実勢価格と薬価とのかい離が、薬価収載されている全医薬品の平均を超えない▽再算定対象品でない―をすべて満たす新薬に加算される。
 同加算で薬価が維持される品目は303品目で、加算対象品目(624品目)の49%。また、後発品のない先発品全体に占める加算対象品目の割合は約33%だった。

 加算を受ける会社は89社。このうち、加算対象品目数が最も多かったのは、グラクソ・スミスクラインの30成分58品目。以下は、ファイザー(21成分36品目)、アステラス製薬(14成分30品目)、中外製薬(13成分25品目)と続いた。上位10社中、外資系企業が9社を占める一方、国内企業は3位のアステラス製薬をはじめ、12位の大日本住友製薬(9成分17品目)など、トップ20に9社が入った。アステラス製薬以外の国内大手企業を見ると、第一三共が13位(7成分15品目)、エーザイが16位(3成分14品目)だったが、最大手の武田薬品工業は2成分7品目にとどまった。

 このほか、市場実勢価格に基づく算定値から2.2%の追加引き下げの対象となった長期収載品(後発品のある先発品)は513成分1472品目だった。薬剤費に占める長期収載品の割合は約36%。
 また、後発品が初めて薬価収載された先発品に対し、市場実勢価格に基づく算定値から4-6%追加で引き下げる「特例引き下げ」の対象は42成分113品目だった。


【関連記事】
未承認薬への対応「新薬開発を阻害するものではいけない」
未承認薬・適応外薬問題解消へ―厚労省の検討会議が初会合
「新薬創出促進加算は画期的な制度改革の一つ」―庄田製薬協会長
薬剤費の削減額は当初試算から300億円拡大
【中医協】薬価制度改革の骨子を了承

キャンピングカーでプチ旅行 釣りや天体観測…コスト抑え手軽に(産経新聞)
勤務医の負担軽減策、9つの点数に拡大(医療介護CBニュース)
ヒゲの隊長「国防は最大の福祉」に首相「外交努力も大事」(産経新聞)
<世界遺産>「勝連城跡」城壁の一部が崩れる…沖縄・うるま(毎日新聞)
憲法改正の論点整理 自民推進本部が発表(産経新聞)

「ツイッター大臣」批判の読売記事 フリージャーナリストらから反論続出(J-CASTニュース)

 チリ大地震による津波の情報を、原口一博総務相がツイッター(Twitter)で流していたことについて、読売新聞が批判的な報道をした。その書き方に対してネットユーザーやフリージャーナリストから反発する声があがっている。

 ツイッターで日々の業務の報告や意見を発信している「ツイッター大臣」の原口総務相。2010年2月27日(日本時間)にチリでマグニチュード8.8の大地震が発生すると、さっそく災害対策本部を立ち上げるとともに、自らのツイッターアカウント(@kharaguchi)で日本に襲来する恐れがある「津波」の情報を積極的に流していった。

■「今後、論議を呼ぶ可能性がある」と批判的に報道

 消防庁の災害対策本部で陣頭指揮をするかたわら、

  「津波の到着情報 根室花咲 午後1時57分 30cm 南鳥島 午後0時57分 10cm 海岸に近づかないでください」
  「大津波警報発令地域市町村(3県36市町村)における対策の状況 避難勧告の出ている地域の対策本部の状況 宮城県気仙沼第一波 不明 最大波 14時10分 0.1m」

といった具体的な情報をツイッターに投稿していった。その内容は5万人以上もいるフォロワー(読者)に届けられただけでなく、それを受けた人が伝言ゲームのように次々とリツイート(再投稿)したことで、より多くのユーザーに知れ渡ることになった。

 原口総務相の行動は3月2日の記者会見で取り上げられ、新聞やテレビが報道した。なかでも、読売新聞は「原口総務相弁明…ツイッターで津波情報流してた」という見出しの記事を同社サイト「YOMIURI ONLINE」に掲載。記者会見での大臣の言葉を引用しながら、

  「放送行政と総務省消防庁を所管する総務相が、災害放送が義務づけられる放送機関より、ツイッターの利用を優先させる考えを示したことは、今後、論議を呼ぶ可能性がある」

と批判的に報じた。ツイッター上でも、

  「思いつきの軽い言動が国民の生命財産をも危険にさらすリスクが潜在していることも認識せずに、通信行政を司る総務大臣とはなんとも嘆かわしい」
  「結果論としては落ち度はないが、万が一誤報になったときに原口が全責任を終えるのかが疑問」

と原口総務相の判断を疑問視する声が少し出た。しかし大半のユーザーは、原口総務相に同情的で、

  「間違っていない。緊急性のある事ならば、どんな手を使っても国民に広めるべき!
  「自分に教えてくれなかったことへ腹いせの記事。参ったねこれは」

といった擁護コメントが多数投稿された。

■「原口大臣のやったことはまったく問題ないと思う」

 ツイッターのユーザーだけではない。フリージャーナリストの江川紹子さんはブログに「新聞とツイッター」という記事を掲載。読売記事の見出しが「釈明」から「弁明」にいつのまにか変更されていたことを指摘しつつ、

  「そもそも原口氏は放送よりツイッターを優先させたのだろうか。放送機関には情報を出し惜しみ、ツイッターで職務上知り得た情報を独占的に流すような行為をしていれば、非難されて当然だろう。けれども実際は、そういうわけではない。NHKでも民放でも、当日はジャンジャン津波情報を流していたのは記憶に新しいところだ。変更後の記事はほとんど言いがかりに近い」

と痛烈に批判した。フリージャーナリストの上杉隆さんも読売の記事に疑問を感じた一人だ。

  「国民のなかにはテレビや新聞を見ていない人もいる。情報の中身が正しいという前提なら、ツイッターを使って災害情報を伝えることは、国民の知る権利の観点から喜ばしいことだ。原口大臣のやったことはまったく問題ないと思う」

と原口総務相の行動を評価したうえで、

  「原口大臣は別に釈明したわけではないので、当初『釈明』という見出しをつけたことには悪意を感じる。背景には、記者会見オープン化など記者クラブの既得権益を崩しつつある原口大臣への感情的な反発や、『ツイッターという新しいツールを使わずに、自分たちマスメディアに情報を先に教えろ』という不満があるのではないか」

と読売新聞の意図を推測している。

 一方、原口総務相は3月2日の衆院総務員会で

  「記者会見では『なりすましが起こるのではないか』という指摘もあったが、5万人もフォローするとなりすましはできない。私は消防庁の危機管理室で陣頭指揮していたので、リアルタイムですべての情報がわかる。それを国民に示すことが、この何十年に一回の危機においては一番大事だと思った」

と述べ、「ツイッターで津波情報を流したことは不適切ではなかった」という認識を示した。

 これに対して、読売新聞に取材を申し入れたが、広報担当者は、

  「J-CASTニュースの取材方法に問題があったので、当面は取材にお答えしていません」

としている。


■関連記事
現役閣僚初!原口総務相「ツイッターを始めました!」 : 2009/12/15
「ネット中継大歓迎」 総務相記者会見も開放へ : 2009/12/08
大手マスコミはなぜ記者会見開放に反対するのか/記者クラブ問題座談会(上) : 2009/12/28
浅田真央のトリプルアクセル 評価低すぎないか : 2010/03/01
岡田将生がイメージキャラに アディダス「TRAINING FAIR」 : 2010/03/03

予算案、今夜衆院通過 年度内確実(産経新聞)
「逮捕は不当な組織弾圧」北教組がコメント(読売新聞)
チリ地震、邦人32人の無事確認=岡田外相(時事通信)
トヨタ社長の姿勢を評価=米公聴会出席で-経産相(時事通信)
津波到着なら、28日午後以降=チリ大地震で気象庁(時事通信)

東北4県 避難所利用わずか6.5% 第1波後次々と帰宅(河北新報)

 チリ大地震による津波に備え、東北では青森、岩手、宮城、福島の4県で計2万人以上が避難したが、2月28日午後の津波「第1波」の後に帰ってしまう住民が相次ぎ、自治体関係者を悩ませた。避難所を利用した避難率も4県の48市町村でわずか6.5%にとどまった。専門家は「たまたま大きな被害がなくて済んだが、今後も油断はできない」と訴えている。

 約3万人に避難指示を出した青森県八戸市では28の避難所のうち、1人も住民が利用しない避難所が8カ所に上った。残り20カ所では28日午後3時にピークの551人を数えたが、その後は徐々に減少した。市防災安全推進室は「『帰る』と言う住民を無理に引き留めることはできない。限界がある」と振り返った。

 岩手県釜石市は「大津波警報から津波到着まで時間が長く、危機感が薄れた」と分析。仙台市若林区の担当者も「待機を促しても、声の大きな人がいるとそれに追随して帰宅してしまう」と嘆いた。

 大船渡市は「津波が小さかったことや翌日から仕事や学校があることが影響していたかもしれない」。岩手県山田町は「避難した人は50年前のチリ地震津波を体験した高齢者」と世代間の意識の違いも挙げた。

 各自治体は内陸部の親類宅などに避難した人もいるため、「実際に避難した人数はもっと多い」(気仙沼市)と推測しているが、「避難した人が少なかったのは課題」(塩釜市)としている。

 岩手県総合防災室は「津波発生時に避難の必要性は感じても、過去のケースを見ると、避難行動に移せない人が多いことが分かっている」と指摘。「いかに啓発するかが課題だ」と話す。

 一方、住民からは警報の出し方に疑問を示す意見も。避難した青森県むつ市大畑町の無職女性(78)は「いつまで待っても津波は来なかった。大津波警報は大げさだったのではないか」と疑問を呈した。

 岩沼市など宮城県南の沿岸部では遠浅で砂浜が続くこともあり、「リアス式海岸の三陸などと区別して、津波警報でも良かったのではないか」という声もあった。

 気象庁は1日、警報の内容について「予測が過大だった」(関田康雄地震津波監視課長)と陳謝。ただ、堺茂樹岩手大工学部地域防災研究センター長(海岸工学)は「避難指示が解除されるまで我慢して待機すべきだ」と強調。「津波は必ずしも第1波が大きいとは限らない。住民がきちんと理解し判断できるよう、行政は正確な情報伝達や啓発活動が求められる」と指摘している。


熱戦!なーんちゃってカーリング(産経新聞)
<性同一性障害>中1女子が男子として通学へ 鹿児島(毎日新聞)
国公立大2次試験、不況反映?看護・医療系人気(読売新聞)
公認会計士の深刻就職難 合格者700人あぶれる(J-CASTニュース)
津波警報「もう1ランク設けたい」 中井防災担当相が検討表明(産経新聞)

ヨットも沖合に避難「チリ地震津波が教訓」 宮城・石巻(産経新聞)

 大津波警報が出された宮城県石巻市は28日午前11時20分、川や海の沿岸部の2万8819世帯、7万8019人に避難指示を発令。防災無線が鳴り響く中、市職員が避難場所83カ所の確保や運営に追われ、消防車を巡回させて高台に避難するよう呼び掛けた。

 石巻港や旧北上川に係留されている漁船やヨットは、津波に巻き込まれないように沖合に避難。石巻市日和が丘の無職、阿部徹さん(64)は慌ただしく小舟に乗り込んでヨットに向かった。「前回のチリ地震津波の教訓があるから、仲間と連絡を取り合って避難することにした。警報が解除されるまで沖合で待機する。10センチ程度の津波を経験したことはあるが、避難するのは初めて」と話した。

【関連記事】
北方四島でも住民避難、津波到達に警戒
「第2波も気をつけて」首相、津波の恐ろしさ訴え
ストーブで寒さしのぐ避難住民「家屋が心配」 岩手・大船渡
ハワイ沖で実習の「宮城丸」無事 訓練中に津波観測
「絶対、海に近づかないで」鳩山首相も呼びかけ 大津波警報で

JR信号替わらず1.3万人影響 東海道線・米原駅(産経新聞)
首相、視察にかこつけ選挙運動? 栃木、山梨でも(産経新聞)
植物プランクトン
自民が教員の政治活動規制法案を提出へ 北教組の違法献金事件受け(産経新聞)
【WEB人】応援サイトのマネジャーを務める女子大生 米良はるかさん(22)(産経新聞)

余命半年、14歳少女に心臓移植を=両親や主治医、募金呼び掛け(時事通信)

 重い心臓病で余命半年とされ、米国での心臓移植を目指す仙台市の寺町沙也さん(14)の両親と主治医らが22日、厚生労働省で記者会見し、手術費などの募金を呼び掛けた。
 寺町さんは、札幌市の中学校に通っていた2007年11月、部活動の練習後に突然倒れ、心肺停止状態となった。翌月に東北大病院へ転院し、補助人工心臓を装着。その後、心機能が低下する拡張型心筋症と診断され、昨年12月には余命半年と宣告された。
 今年7月に改正臓器移植法が施行されれば、15歳未満からの臓器提供が増える可能性があり、寺町さんも国内での移植を望んでいた。しかし主治医は「国内で適合臓器が提供されるまで命を保つのは困難」と判断。渡航移植を模索した結果、米コロンビア大病院から受け入れ許可を得た。 

【関連ニュース】
4分の1が「親族優先」希望=臓器提供、10日で700人登録
86例目の脳死移植実施
85例目脳死移植を実施=大阪大など5病院
84例目脳死移植実施=85例目、長野で準備
84例目の臓器移植へ=40代女性が提供

温暖化法案、原発利用を明記=連立相手の社民にも配慮-小沢環境相(時事通信)
五輪複合 3選手育てたスポーツ少年団長…秋田から応援(毎日新聞)
万引きで女性を誤認逮捕=容疑の女と酷似、裏付け不十分-都内のスーパーで・警視庁(時事通信)
背中の傷、肺まで到達=現場から包丁発見-3人死傷放火・岡山県警(時事通信)
<変死>全身にあざ、3歳児の夫婦から事情聴く 福岡(毎日新聞)
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。